Binanceに40億ドルの罰金が課せられ、CZ氏辞任―後任はリチャード・テン氏

今日日本時間の未明、アメリカ財務省及び法務省が「暗号資産の規制に関する別々の、かつ重大な発表を行う」という声明を出しました。会見が行われるのは現地時間午後3時、日本時間のつい先ほど22日の午前5時ということで、その内容が心配されていましたが、やはりBinanceに関する大きなニュースでした。

アメリカのジャネット・イエレン財務長官はつい先ほど、日本時間の午前5時すぎからの会見で、Binanceに対して、アメリカからの完全な撤退と、合計で40億ドルを超える罰金を課したと発表しました。

この発表を受け、BinanceのCEOであるCZ氏は辞任を表明、以前から「近い将来」の辞任は示唆していましたが、このタイミングでの辞任発表となりました。後任はこちらも以前から名前の挙がっていたリチャード・テン氏がつくことになりました。

一つの時代の終わり

BinanceのCZといえば、2017年以降のクリプト界において大変大きな存在感を発揮しており、Binanceの創業以前には東京に滞在するなど日本との縁の深さでも知られています。

古参のクリプト投資家で、CZとの親交があるMai氏もX上に惜別のポストを残しています。

一方でKYC(顧客情報の取得)無しに多額の暗号資産の入出金を認めていた時期が長く、この間にテロ組織やテロ国家ユーザーが多く入り込み、マネーロンダリングの温床になっているのではないかと指摘されていたこともありました。今朝の会見でも、ハマスやアルカイダ、ISIS、北朝鮮がBinanceを利用していたことがはっきりとイエレン財務長官から指摘されています。

元来ビットコインやイーサリアムを筆頭にした暗号資産やそれを利用したサービスは、非常に自由な無法地帯で、それがゆえに面白いものが多数うまれてきたと思っています。その一方で、その自由さがゆえに、テロ組織や反社会的勢力の資金集めに利用されることも多く、またいい加減な運営者やずさんな運営体制のプロジェクトもかなりあるため、私自身多額の資金を失ってきました。

今回の厳しい措置は、暗号資産やそのサービスがより世の中へと受け入れられていくために必要なものであったと同時に、その魅力であった自由さ、スピード感がより失われていくきっかけであろうと思いますが、そうしたものを完全に無視しているとしか思えない速さで展開されていくサービスやプロジェクト、チェーンもまだまだ存在することから、我々も決してあきらめずにクリプトを触り続けていく必要があるんじゃないかなと思います。