【note再編集記事】ここなら君も大株主!(7462)ダイヤ通商

※この記事では、8/24に公開したnoteを、一部再構成しています。

2018年7月、超小型株へ投資しようと銘柄を探していたところ、JASDAQ上場のダイヤ通商が、自社のガソリンスタンドを売却して約6.5億円の特別利益を得るというIRが入ってきた。

これを好感して、ダイヤ通商株は翌日から3営業日連続でストップ高を記録。一時1800円台に迫るなどしたが、その後じりじりと下げ続け、10月以降は全体の地合いが悪くなったことから一時1000円を切り、10/26現在は1005円で今週の取引を終えている。

(図)ダイヤ通商の6か月チャート

現状相場全体の地合いの悪さから、夏以降の上げをほぼ消してしまう苦しい展開が続いているが、別に売却で入ってきた現金が消えたわけではないのだから、悲観する必要はない。

なぜなら、①経営体質の改善、②配当の大幅増額が見込まれる、③品薄株であるという3つの理由から、ダイヤ通商の株価はまだまだ上がると思っている。ここではこれについて説明したい。

 

序・ダイヤ通商とは?

本題に入る前に、ダイヤ通商とはどんな会社か、簡単に説明しておく。
ダイヤ通商は昭和24年に創業され、ガソリンスタンドなどの「石油事業」、サイクルショップの「専門店事業」、賃貸用ビル経営の「不動産事業」の3つの事業が利益の柱となっている企業である。

昭和29年に東京都豊島区巣鴨にガソリンスタンドを開店したのを皮切りに、東京近郊にSSを数店舗展開しており、昭和50年代からはサイクルショップにも進出している。また、賃貸用ビルは巣鴨(スタンド併設)と、埼玉県川口市の2棟を保有しており、いずれも満室となっている。

 

理由①経営体質の圧倒的改善

いよいよ本題に入る。まずはダイヤ通商の過去10年の当期純利益の推移を見てほしい。

2009年3月期  -347,803千円
2010年3月期  -181,839千円
2011年3月期  6,782千円
2012年3月期  36,771千円
2013年3月期 -42,026千円
2014年3月期  -388,500千円
2015年3月期   22,674千円
2016年3月期   41,941千円
2017年3月期  9,452千円
2018年3月期  2,147千円

2014年までは赤字が続き、安定して黒字が出せるようになったのはここ最近だ。こうした状況から、ダイヤ通商は一時「継続企業に関する重要事象」がつく(現在は解消)など、経営はかなり厳しかった。

また、筆頭株主の森氏(元社長)と執行部が、人事をめぐって対立するなど、同社をめぐる状況は非常に不安定であった。

しかし近年は不採算部門のリストラが進む一方で、不動産事業では賃貸ビル2棟が満室など堅調であり、経営体質の改善が進んでいる。

そこに、豊島区大塚のガソリンスタンドを売却した特別利益約6.5億円が入ってきたのだ。普通の会社であれば決して大きな数字ではないのかもしれないが、売却発表前のダイヤ通商の時価総額は約7億円である。

「時価総額≒特別利益」というのは通常ならありえない事態である。また、この譲渡益は売却代金から「簿価」「費用」を差し引いたものである。

「SSヨンク大塚」の「簿価」は、有価証券報告書の数字から推測すると約2.7億円。つまり、この売買でダイヤ通商に入るお金は利益と簿価を合わせて9億円以上と推定される。(簿価の推計方法は以下の通り)

<SSヨンク大塚の簿価推計方法>
有報によるとSS8店舗の土地評価額は326,405千円
SSの土地面積は8店舗合計で3,843㎡だが、賃借(JXTGエネルギー等から)がほとんどで、
自前で持っている土地は370㎡に過ぎない。
今回売却したSSヨンク大塚の面積は303㎡なので、326,405千円/370㎡*303㎡≒267,300千円
つまり約2億6730万円を、SSヨンク大塚の簿価と推定した。

何はともあれ、黒字を出すのがやっとの企業に、突如として9億円以上の現金(うち利益6.5億)が入ったのだ。以前とは別の企業へと生まれ変わったようなものである。

 

理由②配当の大幅増額が見込まれる

①で述べた通り、ダイヤ通商には6.5億円の固定資産譲渡益部分と簿価2.7億円部分を合わせた、9億円以上の資金が入ってくると考えられる。

この利益は当然安定的な経営のために使われるべきだが、上場企業である以上、株主への利益還元は義務である。

ダイヤ通商は長年赤字が続いていたが、2015年3月期から15年ぶりに配当を再開して以降は、安定して1株10円の配当を続けており、配当性向は15.3月期 33.8%、16.3月期 18.26%、17.3月期 76.26%、18.3月期 335.69%となっている。

元々の利益が低すぎるため、過去の配当性向は参考にならない。そこで、他社の同様事例(固定資産売却特益のうち、何割を配当に回したか)をみてみることにする。

フクビ化学工業(7871)の事例
2018年3月期決算で、工場の売却をおこなったフクビ工業は、その特別利益479百万円のうち、52百万円を原資にとして一株あたり2.5円の特別配当を実施した。つまり特益の1割は配当に回すというのが常識的な線のようだ。

他社事例を見ると、「特別配当は特別利益の1割程度」という事例があることがわかった。それではダイヤ通商の場合、いくらになるだろうか。

固定資産売却による特別利益は6億5,000万円だが、この1割の6,500万円を、発行済株式数822千株から自社株101千株を差し引いた721千株あたりで割ると、一株あたりの特別配当はおよそ90円ということになる。

普通配当の10円と合わせて、一株あたり100円の配当ならば、非常にキリもいい。

ジャスダック上場企業の平均配当利回りは1.5%程度なので、もし配当が100円になれば、ダイヤ通商の株価は、6,700円まで行ってもおかしくないことになる。

 

理由③品薄株である

ダイヤ通商は、基本的に板の薄い「品薄株」である。これはある日の後場終了時点のダイヤ通商株の板である。

見事にスッカスカ。売りも、買いも閑散としている。これは、数百万円程度のちょっと小口に毛の生えた個人がノリで買えば、すぐにでもストップ高が演出できる規模である。

実際10/25(木)は、前場は一時1000円を割る安値になったものの、前場終了間際に謎の買いが入ったことで一時1150円まで上昇し、前場終了時点では上昇率が全銘柄中のトップ10にまで食い込んだ。

この板の薄さを以て、ストップ高かそれに近い水準の値動きを実現できれば、さらなる参加者も呼び込めるだろう。

 

これだけ買えば、君も大株主!(※今後シリーズ化予定)

本筋とは離れるが、ダイヤ通商の大株主10位は、自社保有分を含めると、楊耀宇氏の1.5万株(発行済株数の1.8%)である。1.5万株を10/26時点の価格で計算すると、約1,500万円ということになる。

1500万円あれば、君も四季報に載れる!

 

まとめ

繰り返して言うが、SS売却で入ってきた金は、まだどこにも消えていない。四季報2018・秋号に同社のコメントによれば、自転車ショップの「コギー」が新店検討中ぐらいしかニュースがないが、自転車ショップを一店出したぐらいで、数億円もの金が吹き飛ぶはずがない。

また、11月には半期決算も発表予定だ。ここでは大きな動きはないだろうが、何らかのIRが出ること自体が、相場へのカタリスト(触媒)になる。

ここの株は品薄なので、上にも下にも動きが軽い。あっという間に急上昇を見せるかもしれない。

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