2014年2月に発生した、Mt.Goxのビットコイン大量盗難事件の補償について、また新たな動きです。
Mt.Goxの破産管財人である小林弁護士によりますと、東京地方裁判所に現状のMt.Goxが持つ財産状況についての書類を提出し、その中で、現金を約700億円、ビットコインを約600億円分（≒14万BTC）保有していることを明らかにしました。（ソース：マウントゴックス保有財産判明。現金695億円、ビットコインは14万1700BTC）
以前、私はこのMt.Goxの破綻処理の動きについてざっくりと予想した記事を書いたことがありましたが、この記事を書いた時点では、Mt.Goxのウォレットに残存していた20万BTCのうち、6万BTCが市場で売却され、約470億円の現金が得られているとされていましたが、実際はこれよりさらに200億円多かったことになります。
以前の記事では、14万BTCは一旦は「売り圧」となって価格下落の要因となるも、現金で返ってくる部分が、将来的な「買い圧」になるはずだと分析しました。前回記事の時点から200億円多く現金が確認されていますから、買い圧はさらに上昇することになります（ただし、債権者は税金を支払う必要がある）。
今後の流れとしては、来月26日までに民事再生計画を東京地裁に提出ということになるわけですが、当然こういった規模が大きく、かつ暗号資産での返還という前例のない形式での計画ですから、審査には時間がかかるでしょうし、計画がこのまま認められたとしても、実際の弁済にいたるまでにはさらに大きな時間がかかるでしょう。
通常、民事再生手続きの適用を申請して、計画が認可されて、すべて終結するまでには、半年から1年かかります。例えば、2013年11月に民事再生手続きの適用を申請したビジョンメガネは、翌年2014年8月には既に弁済を行い、民事再生手続きを終結させています。
一方、Mt.Goxはといえば、2017年11月の再生申し立てからすでに1年3カ月以上が経過しているにもかかわらず、まだ計画の提出にすら至っていません。そう考えれば非常に先が長い（計画決定から実際の弁済まで10年かかるという話も！）わけですが、暗号資産に対する長期的な投資を考えている人は、Mt.Goxの動向に注意した方がよいでしょう。
追記
今回のこの再生計画について見落としていた(ちゃんと読め)のですが、小林管財人の発表によりますと、(株)TIBANNE（Mt.Goxの元代表者で、ビットコイン横領の罪に問われたマーク・カルプレス氏の会社）と、CoinLab.inc（Mt.Goxと係争中のアメリカ企業）がMt.Goxに対して多額の債権を申し立てているようです。
通常なら破綻した会社の資産というものは、株主に受け取る権利があります。(株)TIBANNEは、Mt.Goxの大株主(88%保有)なので、普通にいけば、Goxの財産のほとんどは同社の手に渡るはずです。一方で、5年前の事件の責任の所在を考えると、いくら大株主でも、実質的に資産のほとんどをマーク・カルプレス氏が持っていくのは納得がいかないところでしょう。（そうなったら今度はカルプレス氏にGoxの債権者が訴訟を起こすことになるのでは）
また、CoinLabについては、申し立てている債権の額が、なんと1兆円を超えるため、仮に認められたところで、賠償のしようがありません(笑)
この2者ははっきり言って処理を混乱させているだけの存在でしかないので、東京地裁がサクッと切り捨ててくれないかなと思うのですが・・・。
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