今日あったこと
あと今日はおそらく今年最後のあったかい休日ってことで、外走ってきました。5キロも走ったの2か月ぶりぐらいかな。もっと鍛えなあかん。
ChatGPT5に聞いた、今日の注目ニュース
① 日本の政治・金融・経済ニュース(直近中心で3本)
1. ガソリン税「暫定税率」廃止法が成立(11/28)
参院本会議で、ガソリン税の上乗せ部分(いわゆる暫定税率)を廃止する改正法が可決・成立。今後、段階的に1リットルあたり約25円分の上乗せがなくなり、ガソリン価格の下押しが見込まれます。一方で、道路整備などの財源不足が新たな論点になります。テレ朝NEWS
2. 高市内閣、21.3兆円の経済対策と「緩やかな回復」判断(11/26公表)
政府の月例経済報告では、物価高が続く中でも「消費者マインドは持ち直し」とし、景気判断を「緩やかな回復」と据え置き。あわせて一般会計17.7兆円を含む総額21.3兆円の経済対策が決定され、賃上げ・物価高対策・対米関税リスクへの備えなどを盛り込んだ、コロナ期以来の大型パッケージとなっています。
3. 日銀・植田総裁「円安続けば追加利上げも辞さず」(11/29)
植田総裁は29日の講演で、足元の円安を物価上振れのリスクと位置づけ、状況次第では追加利上げもあり得ると改めて示唆。マイナス金利解除後も緩和的スタンスは維持しつつ、円安が進み過ぎれば利上げペースが速まるとの思惑から、為替・金利市場は神経質な反応を続けています。福井新聞ONLINE
② 量子コンピュータ関連ニュース(3本)
1. 日本政府、量子分野に約9億ドル(約1,400億円)規模を投入へ(11/28報道)
専門メディア The Quantum Insider によれば、日本政府が次期予算で量子コンピュータ・量子通信などに合計約9億ドルを投入する計画が進んでいると報道。大学・大企業・スタートアップを束ねる「量子エコシステム」構築が狙いで、ハード(量子デバイス)とソフト(アルゴリズム・人材育成)の両面を支援する枠組みになるとみられます。The Quantum Insider
2. 仏Pasqalの中性原子量子コンピュータ、サウジのデータセンターに導入へ(11/30)
フランスの中性原子方式スタートアップ Pasqal が、サウジ・アラムコ系データセンターに量子システムを導入する計画が報じられました。エネルギー産業の最適化問題やシミュレーション用途での実証を狙っており、「資源メジャーが量子計算機を自前で抱える」動きとして注目されています。The Quantum Insider
3. 光を使った量子テレポーテーションが前進(11/29)
ScienceDaily は、研究チームが光子を使った量子情報のテレポーテーションを、従来より安定した形で実現したと報道。量子インターネットや量子暗号通信の鍵となる技術で、将来的な都市間量子ネットワークや衛星量子通信の実装に一歩近づいた成果とされています。ScienceDaily
③ 「今日、衆議院選挙があったら」主要政党のざっくり議席予想
ベースにしたデータ
**時事通信の11月世論調査(7〜10日実施)**を要約した記事によると、主な政党支持率は次の通りです。
- 自民党:21.8%
- 参政党:4.0%
- 立憲民主党:3.6%
- 国民民主党:3.5%
- 公明党:3.2%
- 日本維新の会:2.9%
- れいわ新選組:1.8%
- 共産党:0.9%
- 日本保守党:0.9%
- チームみらい:0.6%
- 支持政党なし:54.4%
さらに、
- 高市内閣の発足時支持率は 63.8% と、小泉内閣に次ぐ歴代2位クラス。
- 2024年総選挙では自民191・立憲148・維新38・国民28・公明24・れいわ9・共産8・参政3・日本保守3・社民1という勢力図。
- その後、自公連立は参院選などで打撃を受け、公明党が連立離脱、新たに自民+日本維新の会による連立が組まれている状況です。選挙ドットコム+1
- 物価高対策としてガソリン税暫定税率の廃止や、21.3兆円規模の経済対策が打ち出されているのも、政権側には追い風。テレ朝NEWS
モデルの前提(かなり単純化)
- 全国の比例代表だけを考え、「政党支持率に比例して全465議席を配分する」という超ざっくりモデル。
- 小選挙区での候補者調整・地域ごとの強さ・投票率差などは全部無視。
- 世論調査の誤差や「支持政党なし」の動きは、レンジ(幅)で表現。
という前提でざっくり配分すると、だいたいこんなイメージになります:
※“政治ウォッチャーの机上計算”レベルであり、実際の結果とは大きくズレ得ます。
| 政党 | 中央予想 | 想定レンジ | コメント |
|---|---|---|---|
| 自民党 | 約220 | 210〜235 | 高市内閣の高支持率と経済対策を追い風に、24年選挙の191議席からやや回復。ただし単独過半数(233)にはギリギリ届くか届かないか。 |
| 日本維新の会 | 約40 | 35〜50 | 近畿中心に強い地盤を持ちつつ、自民との新連立で「改革+与党パイプ」を売りにできるため、前回38議席から微増〜中程度増を想定。 |
| 立憲民主党 | 約80 | 70〜90 | 24年の148議席からは大きく減らし、リベラル野党第一党ではあるものの、右派ポピュリストや中道保守への票流出で勢いは鈍化と見るシナリオ。 |
| 国民民主党 | 約35 | 30〜40 | 政党支持率で立憲とほぼ同レベルまで迫っており、中道保守・政策通イメージを背景に比例区での伸びを想定。24年の28議席から上積み。 |
| 公明党 | 約20 | 15〜25 | 連立離脱で与党メリットが薄れ、24年の24議席からやや減少と予想。ただし創価学会組織票により一定規模は維持。 |
| 参政党 | 約25 | 20〜30 | 上院選で躍進し、時事調査でも4.0%と他の中小政党より一歩リード。24年の3議席から大きく伸び、比例ブロック中心に20議席台半ば程度を見込むイメージ。 |
| れいわ新選組 | 約15 | 10〜20 | 物価高や格差への不満を取り込みつつも、右派系ポピュリスト(参政党など)との競合で伸びは限定的。9議席から小幅〜中程度の増加程度。 |
| 日本共産党 | 約10 | 8〜12 | 支持率は0.9%と低迷が続き、24年の8議席前後を維持できるかどうかのライン。比例頼みの構図は変わらないとみられます。 |
| 日本保守党 | 約5 | 3〜8 | 24年総選挙で3議席を獲得済み。参政党と右派票を分け合う形になり、単独で10議席規模までは届きにくいと想定。 |
| チームみらい・社民など諸派+無所属 | 約12 | 8〜15 | 地域政党や強い地盤を持つ無所属が一定数当選すると仮定し、残りをまとめてこの規模感に仮置き。 |
合計で465議席程度になるように調整しています。
ざっくりした結論
- 自民+維新の与党連立で合計260議席前後(220+40)と、比較的安定した過半数を確保するシナリオがメイン。
- ただし、
- 右派ポピュリスト(参政党・日本保守党)、
- 中道保守(国民民主)、
- リベラル野党(立憲・れいわ)、
などに有権者が細かく分散しており、 - 「与党はそこそこ強いが、かつての“自民一強”ほどではない」
- 「野党側も数はいるが、一本の受け皿にはなりきれていない」
という構図が続く、という見立てになります。
本日の各種経済指標


むりくりよかった探ししろ(命令)
実家の猫がちょっとなついてくるようになった気がした。
無職2年目、人生楽しすぎ~~!w😂
中間管理職1年目は面倒なことが多くてなあ。
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コメント