今日あったこと
そういえば高市総理の発言きっかけで中国がぶち切れしています。当たり前のことを言っただけではあるんだけど、これで本当に中国攻めてきても何にもできませんけどね、日本。中国相手にイキるなら、勝てる戦力を持ってからにしなきゃ。まず人口を10倍にして・・・。
中国も中国でああするしかないんだよなあ。また、その一方でどっちの味方かわかんない日本人が多いなあ。
ChatGPT5に聞いた、今日の注目ニュース
① 日本の政治・金融・経済ニュース（直近1〜2日・3本）
1. 高市首相「台湾有事」発言に中国が強く反発、水産物制裁も示唆
- 高市首相が国会で「中国が戦艦を用いて武力行使する台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、中国外務省が19日、
- 「中日関係の政治的基盤を根本的に損なう」
- 撤回しないなら「厳正かつ断固とした対抗措置を取る」
と強く批判。日本産水産物の輸入停止を通達したとの報道も出ています。Reuters Japan
- 国内では、この「台湾発言」をきっかけに永田町で早期解散論がひそかに浮上している、とする解説記事も。東洋経済オンライン
投資・政治的インパクト
- 対中関係悪化リスク（観光・輸出・インバウンド・インフラ受注など）
- 一方で「安保タカ派」の支持層結集 → 高市政権の短期的な求心力アップ
- 早期解散シナリオが現実味を帯びると、「選挙を織り込む相場」になりやすく、株式・為替ともボラが上がりやすい局面です。
2. 日経平均、4営業日で2700円安の後「5万円」を軸にもみ合い
- 19日に日経平均は今年2番目の下げとなる1620円安を記録し、直近4営業日で2700円超の下落。
- 20日午前は一転して反発し、5万円ラインを挟んでもみ合いの展開。19日の急落前の水準にほぼ戻した形ですが、値動きは依然荒いと伝えられています。Reuters Japan
ポイント
- 世界的な株安＋米利下げ期待後退＋国内の金利上昇懸念が重なり、「日本株だけが一人勝ち」という雰囲気は一度リセット。
- ボラが高いので、裁量よりも短期システムトレード・オプション戦略が機能しやすい環境とも言えます。
3. 7〜9月期実質GDPは▲0.4％、6四半期ぶりのマイナス成長
- 内閣府が17日に公表した2025年7〜9月期のGDP一次速報では、
- 実質：前期比▲0.4％、年率▲1.8％
- 名目：前期比＋0.1％（年率＋0.5％）
と、6四半期ぶりのマイナス成長。ESRI Japan+1
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングなどのレポートでは、
- トランプ政権による対日自動車関税のマイナス効果
- 建築物省エネ法改正に伴う住宅投資の急減
を主因と分析。三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ポイント
- 「外需（輸出）・住宅投資」は弱い一方で、個人消費・設備投資はなんとか増加基調を維持。
- 高市政権は大型経済対策と“責任ある積極財政”を掲げており、財政拡張＋日銀の出口（利上げペース）との兼ね合いが、今後のマーケットの大きなテーマです。
② 仮想通貨・Web3関連ニュース（海外中心・直近1〜2日・3本）
1. ビットコイン、一時9万ドル割れ──デッドクロスで「極度の恐怖」
- 18日、BTCはコインベースで一時9万ドルを割り込み、約8万9400ドル台まで急落。2025年の上昇分がほぼ帳消しになったと報じられています。CoinDesk Japan
- 史上最高値12万6250ドルから約6週間で▲30％超の調整。
- 「50日線が200日線を下抜けるデッドクロス」＋ETFへの資金流入の鈍化が、センチメント悪化要因とされています。CoinDesk Japan+1
あなた目線の読み方
- 「恐怖・貪欲指数」で言えばかなり“極度の恐怖”ゾーン。
- システム的にはショートカバー狙いの短期リバ取りや、ボラ高を前提にしたオプション戦略が機能しやすい局面。
2. ブラックロックのBTC ETF「IBIT」、1日で過去最大5.2億ドル流出
- 米ブラックロックの主力ビットコインETF「IBIT」から、19日に約5億2300万ドル（約800億円）の資金流出が発生。設定以来、1日の流出額としては過去最大。Reuters Japan
- 現物ETFが機関マネーの受け皿になっていた一方、
- 金利高止まり
- リスクオフ
を受けて「一旦手仕舞い」の動きが顕在化した形です。
ポイント
- ETF経由の資金フローは**オンチェーンとは別の“セカンドレイヤー需給”**なので、
- 価格急落局面では売り増幅要因
- 反発局面では資金再流入の起爆剤
になり得ます。今後、流出が数日で止まるか、連続流出になるかが重要。
3. マウントゴックス、約1万BTC移動──債権者弁済が一歩前進か
- 破綻した取引所Mt.Goxが、11月17〜18日にかけて**約1万608BTC（約9.5億ドル、約1470億円相当）**を新アドレスへ移動。CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報+2CoinDesk Japan+2
- 過去のケースでは、大口移動の後に債権者への返済が進んできた経緯があり、今回も弁済プロセスの前進とみられています。
- 依然として約3万BTC超を保有しているとされ、今後も「いつ・どの程度現物売りに回るか」が中期的な下押しリスク。CoinDesk Japan
ポイント
- 日本発案件ですが、グローバルBTC需給に無視できない規模。
- 債権者の多くが長期ホルダー化すれば売り圧は限定的、逆に現金化に動けば「上値の重さ」としてしばらく残る可能性があります。
③ 今日、衆議院選挙があったら？
—— 時事通信「最新世論調査」＋足元ニュースからのざっくり議席予想
1. ベースとなる時事通信の世論調査
時事通信が11月上旬に行った世論調査（nippon.com要約）では：Nippon
- 高市内閣支持率：63.8％（発足時として小泉内閣に次ぐ高水準）
- 連立（自民＋維新）を「評価する」：38.0％、「評価しない」：22.2％、「わからない」：39.8％。Nippon
政党支持率（％・主な政党）：
- 自民：21.8
- 参政党：4.0
- 立憲民主：3.6
- 国民民主：3.5
- 公明：3.2
- 日本維新の会：2.9
- れいわ新選組：1.8
- 共産：0.9
- 日本保守党：0.9
- チームみらい：0.6
- 支持政党なし：54.4Nippon
ポイントだけ抜くと：
- 有権者の半分以上が「支持政党なし」
- その中で「決めている人」の約半分を自民が取っている構図
- さらに選挙ドットコム×JX通信社の電話調査では、内閣支持率66.3％と、やはり非常に高い水準。選挙ドットコム
2. 足元ニュースが与える“バイアス”
ここ数日のニュースを踏まえると：
- 対中関係の悪化（台湾有事発言への中国の強い反発）
- 「安保をしっかりやる政権」を求める層にはプラス
- 中国向け輸出・観光等への悪影響を懸念する層にはマイナスReuters Japan+1
- 7〜9月期GDPマイナス＋株価急落＋円安進行
- 生活実感としての不満が溜まれば中長期的には与党にマイナス要因。Reuters Japan+1
とはいえ、
「発足1カ月で支持率60％超」
という“ご祝儀モード”の勢いはまだ強く、今日いきなり選挙になった場合は与党有利という前提は崩れていない、と見るのが自然だと思います。
3. 超ざっくり議席シミュレーション
前提を簡略化します：
- 衆議院465議席（小選挙区289＋比例176）。
- 比例は「政党支持率ほぼ比例」と仮定。
- 小選挙区では
- 自民・維新のような大政党にボーナス
- 新興小党（参政、日本保守、チームみらい等）は比例中心で議席が限られる
- 無党派層（54.4％）は、
- 一部は棄権
- 残りは、高い内閣支持率を反映して「やや自民＋維新に流れやすい」
と仮定。
そのうえで、支持率ד小選挙区ボーナス”をざっくりかけて465議席になるよう調整した「中間値」のイメージはこんな感じです：
想定される議席配分（中央値イメージ）
| 政党・グループ | 想定議席数 | メモ |
|---|---|---|
| 自民党 | 約284 | 小選挙区で圧倒的優位＋比例もトップ |
| 立憲民主党 | 約30 | 旧民主系地盤を維持するが伸び悩み |
| 日本維新の会 | 約28 | 関西・都市部で強く、自民の補完勢力 |
| 公明党 | 約27 | 連立離脱後も比例で一定数確保 |
| 国民民主党 | 約30 | 中道路線で一定支持だが、与党ほど伸びず |
| 参政党 | 約26 | 比例で存在感、小選挙区は限定的 |
| れいわ新選組 | 約12 | 都市部比例＋一部選挙区で躍進 |
| 共産党 | 約5 | 比例中心に“ミニマム”維持 |
| 日本保守党 | 約5 | 比例で数議席レベル |
| チームみらい | 約3 | ごく少数の比例議席 |
| 無所属・その他小政党 | 約15 | 地方有力者や新党など |
合計：465議席
本日の各種経済指標
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AIの作った曲って息継ぎ考慮してないから、メロディがだらだら続くな。
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