今日あったこと
Xは完全停止死亡状態。こまるよこれじゃあ。
ChatGPT5に聞いた、今日の注目ニュース
① 日本の政治・金融・経済ニュース（直近1〜2日・3本）
1. 日本経済、6四半期ぶりのマイナス成長（7〜9月期GDP）
- 内閣府が発表した2025年7〜9月期の実質GDP一次速報は、前期比▲0.4％、年率▲1.8％と6四半期ぶりのマイナス成長。主因は、トランプ米政権の関税で自動車輸出が落ち込んだこと。個人消費は+0.1％と辛うじてプラス。FNNプライムオンライン
- 高市政権が21日に取りまとめる経済対策で、どこまで景気下支えできるかが焦点とされています。FNNプライムオンライン
ひとこと：
輸出主導の日本にとって、「対米関税ショック＋円安＋物価高」の三重苦が見えてきた局面。財政出動と日銀の出口（利上げ）とのコンビネーションが、株・為替・金利すべてに効いてきます。
2. 日経平均1600円超安・円安進行の中、高市首相と植田日銀総裁が初会談
- 11月18日、米株安を受けたリスクオフで日経平均は4万9000円を割り込み、下げ幅は1600円超。長期金利も10年国債利回りが一時1.755％と17年半ぶり水準に上昇。FNNプライムオンライン
- こうした状況下で、高市首相と植田総裁が初会談。植田総裁は「2％物価目標にスムーズに着地できるよう、徐々に緩和の度合いを調整している」と説明し、利上げは「データ次第で適切に判断」とコメント。首相側から具体的な要請はなかったと説明しています。Nippon.com+1
ひとこと：
マーケットは
- 「景気は悪化気味（GDPマイナス）」
- 「でも金利は上がりつつある」
- 「円は155円台／ユーロは初の180円台」
という三重苦のような状態で、首相と日銀の“温度差”が相場のボラをさらに高めかねない局面です。FNNプライムオンライン
3. 高市首相の「台湾有事＝存立危機事態」発言に中国が強く反発
- 高市首相は11月7日の国会答弁で、「中国が戦艦を用いて武力を行使する台湾有事のケースは、存立危機事態になり得る」と発言。集団的自衛権行使も視野に入るとの趣旨で、中国側は外交ルートを通じて強く抗議。Bloomberg.com+1
- 16日には尖閣周辺に中国海警局船が領海侵入するなど、軍事的なプレッシャーも続いており、「2025年中日外交風波」として国際メディアでも取り上げられています。Bloomberg.com+1
ひとこと：
安全保障重視の高市政権にとって、「対中強硬」は支持を固める一方で、
- 対中経済（観光・輸出・投資）への悪影響
- 有事リスクを嫌う外国人投資家の日本株売り
という逆風にもなり得ます。
② 仮想通貨・Web3関連ニュース（海外中心・直近1〜2日・3本）
1. ビットコイン、7カ月ぶりに9万ドル割れ —— リスクオフで機関投資家が売り
- 11月18日、ビットコインは7カ月ぶりに9万ドルを割り込み、一時8万9953ドルまで下落。10月の史上最高値12万6000ドル超から約30％の下げ。イーサリアムも約3000ドル割れ付近で推移。Yahoo!ファイナンス+1
- 不透明な米利下げ見通しや世界的な株安を受けてリスク資産から資金が引き上げられ、ETF経由で入っていた機関投資家や上場クリプト企業の売りも下げを加速させたとされています。CoinDesk+1
ポイント：
「ETF・機関マネーが入っているから下値は堅い」というストーリーが一旦崩れた形で、
- レバレッジ勢の投げ
- マージンコール
- クリプト銘柄株の連れ安
とあわせて、短期的にはかなりリスクオフ色が強い局面です。
2. マウントゴックス、約1万BTCを移動 —— 債権者への弁済が前進か
- 破綻した取引所Mt.Goxが11月18日に約1万608BTC（約1470億円相当）を移動。過去にも大口移動の後に債権者への返済が行われてきたことから、今回も弁済プロセスが進んでいるとの見方が出ています。CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報
- 7月から返済は既に始まっており、依然として約3万4689BTCが未配布。市場では「いつ・どの程度の売り圧になるか」が引き続き警戒材料です。CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報
ポイント：
古い日本ローカル案件ですが、BTC需給にはグローバルなインパクト。
- 債権者が長期保有を選ぶのか
- OTCや取引所で一気に売却するのか
で、ここ数カ月の相場の重さが変わってきます。
3. エルサルバドル、価格急落とIMF圧力の中で約1000BTCを追加購入
- Coindesk JAPANのまとめによると、エルサルバドル政府はビットコイン価格が大きく下落し、IMFからの財政・債務リスクへの懸念が続く中で、新たに約1000BTCを追加購入。コインデスクジャパン
- これにより同国の保有BTCはさらに積み増され、「国家としてのBTC積立」を続ける姿勢を改めて示しました。
ポイント：
- 価格急落局面での「ナンピン国家買い」は、
- 政治ショー
- 長期的な国家戦略
どちらの側面もあり、将来的には「国家レベルの含み損・含み益」が国際政治のカードになる可能性があります。
③ 今日衆議院選挙があったら？
—— 時事通信11月世論調査＋足元ニュースを踏まえたざっくり予測
1. ベースとなる時事通信11月世論調査
時事通信が11月7〜10日に実施した最新世論調査（内閣支持・政党支持）を、nippon.comが要約しています。Nippon.com
主な数字は：
- 高市内閣支持率：63.8％（歴代発足時で小泉内閣に次ぐ2位）
- 不支持：10.8％、「わからない」：25.4％Nippon.com
政党支持率（％・抜粋）：
- 自民党：21.8
- 参政党：4.0
- 立憲民主党：3.6
- 国民民主党：3.5
- 公明党：3.2
- 日本維新の会：2.9
- れいわ新選組：1.8
- 共産党：0.9
- 日本保守党：0.9
- チームみらい：0.6
- 支持政党なし：54.4Nippon.com
ここからざっくり言うと：
- 「どこかの政党を支持」と答えた人（約43％）のうち、約半分が自民
- とはいえ、有権者の過半数は無党派層で、選挙戦次第でかなり動く余地がある
という構図です。
加えて、選挙ドットコム×JX通信社の11月15〜16日調査では、
- 高市内閣支持率は電話調査で66.3％
- 政党支持は「自民＞立憲＞維新＞参政＞国民民主」の順
- 次期比例投票先も、自民が前月より大幅増、他党は軒並み微減傾向
と報じられています。選挙ドットコム
2. 足元のニュースが与える方向性
ここ数日のニュースから、選挙に効きそうなポイントだけ抜くと：
- 7〜9月期GDPはマイナス成長（▲0.4％、年率▲1.8％）で「景気不安」要素。FNNプライムオンライン+1
- その最中に日経平均1600円超安・円安155円台・長期金利上昇というトリプルパンチで、「生活実感としてしんどい」という声が増えやすい環境。FNNプライムオンライン+1
- 一方で、高市首相の台湾有事発言をめぐり中日関係が緊張するなか、「安全保障をしっかりやってくれ」という層の結集も起きやすい。Bloomberg.com+1
「直近のショック（株安・円安・GDP悪化）で与党が即座に大きく沈む」というより、
- まだ“高市政権の honeymoon（ご祝儀相場）”は続いている
- ただし、今後の経済対策や日銀の動き次第で、都市部・若年層からの離反リスクはある
という感じだと見ておくのが妥当かな、という前提にします。
3. 前提を置いたうえでの「ざっくり議席配分」
モデルの前提（簡略版）
- 衆議院465議席（小選挙区289＋比例176）。
- 比例票は「政党支持率」にほぼ比例すると仮定。
- 小選挙区では
- 自民・維新のような大政党に“ボーナス”
- 参政党・日本保守党・チームみらいのような新興小党は、比例中心で議席が絞られる
- 無党派層（支持政党なし）は
- 一部は棄権
- 残りは、直近の内閣支持の高さ（60％超）を反映して「やや自民＋維新有利」
と仮定
そのうえで、**完全な機械計算ではなく、「自民・維新に小選挙区ボーナス」「小党は目減り」「無所属も一定数いる」**という形に微調整した“中間シナリオ”はこんな感じです：
想定議席数（中央値イメージ）
| 政党・グループ | 想定議席数 | コメント |
|---|---|---|
| 自民党 | 270 | 高市人気＋政権与党ボーナスで、小選挙区を中心に厚く獲得 |
| 日本維新の会 | 38 | 関西・都市部で引き続き強く、自民との連立与党の一角 |
| 公明党 | 28 | 与党離脱で小選挙区は厳しくなるが、比例で一定数確保 |
| 立憲民主党 | 40 | 旧民主系の地盤を維持しつつも、伸び悩み |
| 国民民主党 | 30 | 参院での勢いからやや縮小した水準を想定 |
| 参政党 | 18 | 全国比例で一定票を集めるが、小選挙区では限定的 |
| れいわ新選組 | 12 | 都市部比例＋一部小選挙区で存在感 |
| 共産党 | 8 | 比例で“ミニマム”維持レベル |
| 日本保守党 | 4 | 比例ブロックでごく一部議席 |
| チームみらい | 2 | 比例で数議席クラス |
| 無所属・その他 | 15 | 地方の有力者や新党系など |
合計：465議席
本日の各種経済指標
むりくりよかった探ししろ(命令)
早めに風呂入れたからよかった。
節約食材の高級ブランドって実際どうなん？
高級もやしなんてあったのか・・・。
Share this content:
コメント