今日あったこと
ChatGPT5に聞いた、今日の注目ニュース
① 日本の政治・金融・経済ニュース（直近1〜2日・3本）
1. 2025年7〜9月期GDP、6四半期ぶりマイナス成長
- 内閣府が11月17日公表した一次速報で、実質GDP（物価調整後）は前期比▲0.4％、年率▲1.8％と6四半期ぶりのマイナス。主因は米国による関税引き上げを背景にした自動車輸出の減少と、住宅投資の大幅減少。Reuters Japan+1
- 個人消費はわずかながらプラスを維持しているものの、勢いは鈍化。景気後退入りとまでは見られていないが、「下振れリスクが意識される局面」という評価が多いです。Reuters
あなた目線のポイント
→ 円安や関税ショックが一巡するなら「一時的な落ち込み」という見方もありますが、輸出依存セクターへの逆風と、住宅系・建材など内需株への悪影響は意識されます。金融政策というより、財政・補正予算の出方が焦点。
2. 高市首相、18日に植田日銀総裁と初会談へ
- 11月18日午後3時半から、高市早苗首相と日本銀行の植田総裁が首相官邸で会談予定と発表。Reuters Japan+1
- 直前にGDPマイナスが出た一方で、物価・賃金動向からは日銀の金融緩和「出口」も議論される局面。会談内容次第では、円相場や長期金利に敏感に反応する可能性があります。
ポイント
→ 「景気下振れ vs 物価目標達成」の綱引きが強くなっており、
- 円高方向：出口を急がないメッセージが弱いとき
- 円安方向：緩和長期化を強く示唆したとき
など、市場は文言を細かく読む展開になりそうです。
3. 「台湾有事＝存立危機事態」発言に、野田代表が「かなり軽率」と批判
- 高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態（安保法制での集団的自衛権発動要件）になり得る」と答弁したことについて、立憲民主党・野田佳彦代表が16日、「物事を言い過ぎで、日中関係を厳しい局面に追い込む」と趣旨の批判を表明。Nippon
- 安保・外交スタンスをめぐる与野党対立が、早くも高市政権の争点として浮上しています。
ポイント
→ 高市政権は安全保障・防衛強化を前面に出す路線ですが、
- 中国との関係悪化リスク
- 国内での「安保重視 vs 経済・生活重視」世論の分裂
が強まる可能性があります。これが後述の選挙シナリオにも影響。
② 仮想通貨・Web3関連ニュース（直近1〜2日・3本：海外中心）
1. 日本：暗号資産を本格的に「金融商品取引法」枠組みへ
- 11月17日、超党派の「ブロックチェーン推進議員連盟」が会合を開き、暗号資産を金融商品取引法（いわゆる金商法）の規制対象として位置付ける方向性を示したと報道。CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報+1
- 「発行者・中央管理者あり」のトークンと、「発行者不在」のビットコインのようなトークンを切り分け、前者には発行者の情報開示義務、後者には交換業者の情報開示義務を課す方向。
- 税制面でも「分離課税（申告分離）」実現に向けて最終局面とされ、来年の通常国会での法整備を目指すとのこと。CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報
あなた目線
→ 個人投資家にとっては、
- 「雑所得・総合課税」から「分離課税」になれば、長期的には日本人個人のクリプト投資にはかなり追い風。
- 一方で、STO/IEOなど「証券型トークン」に対する規制は明確化・厳格化される方向です。
2. ECB「ステーブルコイン取り付けが起きれば金融政策見直しも」
- 欧州中央銀行（ECB理事会メンバー）であるオランダ中銀総裁スレイペン氏がFTのインタビューで、米ドル建てステーブルコインが急拡大し、取り付け騒ぎが起きるような事態になれば、ECBが金融政策の調整を迫られる可能性があると発言。Reuters Japan+1
- 「米国発のステーブルコインが現在のペースで増加すれば、ある時点でシステム上重要になる」とし、金融安定・インフレへのリスクに言及。Reuters Japan
ポイント
→ これはDeFi・ステーブルコイン市場が、中央銀行クラスで「システムリスク」として正式に語られ始めていることを意味します。
規制強化・銀行規制並みの枠組み導入が進むと、
- USDT/USDCの準備資産構成
- 欧州内でのステーブル利用制限
などが今後のテーマになりそうです。
3. ハーバード大学、ビットコインETF保有を「前期比257％増」
- ハーバード大学の運用主体（ハーバード・マネジメント・カンパニー）が、ブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」の保有株数を第3四半期に約257％増加させ、約6,813,612株（評価額約680億円規模）を保有していることが13F報告書などから判明と日本の複数メディアが報道。
- IBITはハーバードの公開ポートフォリオの中で最大級のポジションの一つとなり、金ETF（GLD）への投資もほぼ倍増。
ポイント
→ 「大学基金クラスが、本気でBTCを長期ポートフォリオに組み入れ始めた」象徴的な事例です。
- 直接オンチェーンではなくETF経由とはいえ、
- 機関投資家マネーの受け皿として、現物ETF市場の重要性がさらに増している
と解釈できます。
③ 今日もし衆議院選挙があったら？
― 時事通信11月世論調査ベースのざっくり議席予測 ―
1. ベースにする「最新の時事世論調査」
時事通信が11月7〜10日に実施した世論調査（N=2,000、個別面接）について、nippon.comが詳細を要約しています。Nippon
この調査によると：
- 高市内閣支持率：63.8％（歴代発足時で小泉内閣に次ぐ2位）Nippon
- 不支持率：10.8％
- 連立（自民＋日本維新の会）を「評価する」：38.0％、「評価しない」22.2％、わからない39.8％。Nippon
政党支持率（％）（カッコ内は前月比差。主要どころだけ抜粋）
- 自民党：21.8（＋2.1）
- 参政党：4.0（4.8→4.0）
- 立憲民主党：3.6（4.2→3.6）
- 国民民主党：3.5（3.8→3.5）
- 公明党：3.2
- 日本維新の会：2.9
- れいわ新選組：1.8
- 共産党：0.9
- 日本保守党：0.9
- チームみらい：0.6
- 支持政党なし：54.4
ここから分かるのは：
- 有権者の約半分が「支持政党なし」
- その中で「決めている層」の約5割を自民党が占める構図（21.8 ÷ 合計43.2 ≒ 50％）
ということです。
2. 簡易モデルの考え方（前提）
ものすごくシンプル化して、以下のように仮定します：
- 「政党支持率＝比例代表の投票先」だと近似する。
- 支持政党なし（54.4％）は、
- 一部は棄権
- 残りは各党にランダムに散る
として、「相対的な比率（＝支持率43.2％分の中でのシェア）」が議席配分の主因とみなす。
- 小選挙区制の“ボーナス”
- 大きな政党（ここでは自民）は、小選挙区で議席を取りやすい
- 新興小党（参政党、日本保守党、チームみらいなど）は、比例中心で議席は限られる
- 2025年参院選（自民101/248＝約40.7％、得票率21.65％）などを参考に、
- 「得票の約2倍前後の議席シェア」を大政党（自民）は取り得る
という現実のバイアスを反映させる。ウィキペディア
- 「得票の約2倍前後の議席シェア」を大政党（自民）は取り得る
厳密なシミュレーションではなく、
「時事の最新支持率＋小選挙区バイアス」をざっくり数値化した“たたき台”
だと理解してください。
3. ざっくり議席配分（中央値シナリオ）
上の前提を踏まえ、
- 「支持率に比例した議席配分」からスタートし、
- 大政党にはボーナス、小党は割引
をかけて、再度全体が465議席になるよう調整したイメージは次の通りです。
※あくまで私の試算であり、どのメディア・機関の公式予測でもありません。
衆議院465議席の想定配分（小選挙区＋比例合計）
| 政党 | 想定議席数（中央値） | 備考 |
|---|---|---|
| 自民党 | 約277議席 | 単独で過半数（233）超、絶対安定多数（261）も上回る水準 |
| 日本維新の会 | 約34議席 | 関西・都市部中心。自民との連立与党の一角 |
| 公明党 | 約36議席 | 与党離脱後も支持基盤は維持、都市部比例で一定議席 |
| 立憲民主党 | 約34議席 | 旧来の第1野党だが、支持率低迷でやや縮小 |
| 国民民主党 | 約33議席 | 参院で伸ばした勢いをある程度維持 |
| 参政党 | 約21議席 | 比例中心に一定数。ただし小選挙区はごく少数と想定 |
| れいわ新選組 | 約13議席 | 都市部比例＋一部小選挙区 |
| 共産党 | 約7議席 | 比例を中心に“ミニマム”は維持 |
| 日本保守党 | 約7議席 | 比例での存在感はあるが小選挙区では限定的 |
| チームみらい | 約3議席 | 比例のごく一部 |
※四捨五入の関係で合計465議席になるよう調整しています。
本日の各種経済指標
むりくりよかった探ししろ(命令)
今日はトラブルなく仕事が終わったからよかった。納豆おいしかった。
松本りんすのユーシューブ～#65【禁酒解禁＝誕生日BARイベント?】【やってる事同じやないか?】【なぜ禁酒になったのか!?】
もう松本りんすは芸人じゃないな・・・。全然売れる気配もない。
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