市長ガチャ (2025/6/30の裏日本紀)

今日あったこと

昨日はフツーにブログ書くの忘れた。そんな日曜日は猫に会いに実家へ。2年前に亡くなって以来もう猫は飼わないみたいなこと言ってたけど、やっぱり寂しかったのか新しい猫が実家にお目見えしてました。なんかまだトイレを覚えてないみたいで、驚いたらおしっこ漏らすみたいなことを母が言ってました。さすがに成長したら直るよね・・・。とはいえ猫は可愛い。

そして某市長選挙の結果と、その反応にイライラ。別に民意だからなんでもええけど、現職を一期だけで落とすって、それ即ち4年前の自分たちの判断が誤りであったことを認めることなんだけど、そういう感覚ってないんだよな。俺たち騙された、みたいな。いつもお客様感覚、被害者意識。別に現職がいいとか、新しく選ばれた人がダメとかじゃなくて・・・。まるで市長をガチャで引き続けるような感覚というか。

今日の金融経済ニュースDeepResearch版


主要ポイント

  • 主なポイント: 研究は、2025年6月30日の日本国内の金融・経済ニュースが地政学的緊張や国内経済指標に影響されている可能性を示唆していますが、不確実性があります。

株式

日経平均株価(JP225)は6月30日に40,354ポイントに上昇し、前日比で0.51%増加しました。過去1か月では7.69%上昇しており、市場全体のセンチメントは地政学的緊張や金融政策の不確実性に影響を受けているようです。

為替

ドル/円(USD/JPY)の為替レートは6月30日に144.3710に下落し、前日比で0.17%減少しました。過去1か月では1.15%下落しており、地政学的リスクや米国の経済指標が影響を与えている可能性があります。

商品相場

世界銀行の「Commodity Markets Outlook」によると、2025年の商品価格は2020年代の最低水準に下落すると予測されています。これは、経済成長の低迷と原油供給の増加によるものです。特に、エネルギー価格指数は5月に4.4%下落し、非エネルギー価格は1%上昇しました。

不動産

日本の住宅市場は引き続き強さを示しており、東京の住宅価格は2025年1月に前年比10.7%上昇し、1平方メートルあたり819,000円に達しました。供給制約と外国からの投資が価格上昇を後押ししています。

暗号資産

日本の金融庁(FSA)は、暗号資産を金融商品として法的地位を与えるため、金融商品取引法を改正する計画を進めています。具体的には、2026年までに議会に法案を提出する可能性があります。また、Finance Minister Katsunobu Katoは、2025年6月までに暗号資産の税制を再検討することを発表しています。


調査ノート

2025年6月30日(月曜日)の日本国内の金融・経済ニュースを、株式、為替、商品相場、不動産、暗号資産の各分野から1つずつ取り上げました。本調査は、2025年6月30日午後9時11分(JST)の時点での情報を基に作成されています。市場は地政学的緊張や国内の経済指標に影響されている可能性があることを研究は示唆しています。特に、イスラエルとイランの軍事衝突が市場に影響を与えたようです。背景と分析調査の過程で、複数のウェブサイトを参照しました。TradingEconomics、World Bank、Bamboo Routes、Crypto News AU、Reutersなどのソースを調査しました。これらのソースから、各カテゴリの最新ニュースを抽出し、まとめました。

  • 株式市場: TradingEconomicsのデータによると、日経平均株価(JP225)は6月30日に40,354ポイントに上昇し、前日比で0.51%増加しました。過去1か月では7.69%上昇しており、過去12か月では1.82%上昇しています。市場全体のセンチメントは地政学的緊張や金融政策の不確実性に影響を受けているようです。Japan Exchange Groupのページでは、6月30日のデータが更新されており、短売り規制やマージン取引比率などの情報が提供されていますが、具体的な取引データはTradingEconomicsのデータに基づいています。
  • 為替市場: TradingEconomicsのデータによると、ドル/円(USD/JPY)の為替レートは6月30日に144.3710に下落し、前日比で0.17%減少しました。過去1か月では1.15%下落しており、過去12か月では10.61%上昇しています。地政学的リスクや米国の経済指標が影響を与えている可能性があります。FXStreetの記事では、USD/JPYが2025年に下落する可能性があると予測されており、これは貿易戦争やFedの利下げ期待によるものです。
  • 商品相場: World Bankの「Commodity Markets Outlook」によると、2025年4月29日時点で、2025年の商品価格は2020年代の最低水準に下落すると予測されています。これは、経済成長の低迷と原油供給の増加によるものです。特に、エネルギー価格指数は5月に4.4%下落し、非エネルギー価格は1%上昇しました。OilPrice.comの記事では、6月25日時点で日本の商品市場が原油価格の上昇に影響を受けていると報じられており、これはイスラエル・イラン紛争の影響とされています。
  • 不動産市場: Bamboo Routesのデータによると、日本の住宅市場は引き続き強さを示しており、東京の住宅価格は2025年1月に前年比10.7%上昇し、1平方メートルあたり819,000円に達しました。供給制約と外国からの投資が価格上昇を後押ししています。Global Property Guideの分析では、2025年3月31日時点で、東京の住宅価格は上昇傾向にあり、特に東京23区の新築マンション価格は好調です。Nikkei Real Estate Market Reportでは、東京23区で2025年以降に112棟のオフィスビルが完成予定で、総延床面積は13.57百万平方メートルに達すると予測されています。
  • 暗号資産市場: Crypto News AUとReutersのデータによると、日本の金融庁(FSA)は、暗号資産を金融商品として法的地位を与えるため、金融商品取引法を改正する計画を進めています。具体的には、2026年までに議会に法案を提出する可能性があります。また、Finance Minister Katsunobu Katoは、2025年6月までに暗号資産の税制を再検討することを発表しています。Cointelegraphの記事では、Metaplanetが2026年までに100,000 BTCを保有することを目指しており、2025年第1四半期に696 BTCを購入しています。

これらの動向は、グローバル経済の不確実性と地政学的リスクが引き続き市場に影響を与えていることを示唆しています。

表: 2025年6月30日の主要経済ニュースまとめ(日本国内)

カテゴリニュース内容影響のポイント
株式日経平均が40,354ポイントで0.51%上昇、過去1か月で7.69%上昇地政学的緊張と金融政策の不確実性が市場を圧迫
為替ドル/円が144.3710に0.17%下落、過去1か月で1.15%下落地政学的リスクと米国経済指標が影響
商品相場2025年の商品価格は2020年代の最低水準に下落予測、エネルギー価格5月4.4%下落経済成長の低迷が影響
不動産東京の住宅価格が10.7%上昇、全国の土地価格が2.7%上昇供給制約と外国投資が価格上昇を後押し
暗号資産金融庁が暗号資産を金融商品として法的地位を与える法改正計画、税制再検討規制強化と新たな金融商品の登場が市場に影響

本日の各種経済指標

今日の各種終値はこちら。

まとめ

なんか腐った水を飲んだかもしれん・・・。

今日の動画

小峠とAIを使った企画を収録したら撮れ高が恐ろしかったので、ヒコロヒーを呼んでどうにかしてもらった・・・

これからみる。

小峠とAIを使った企画を収録したら撮れ高が恐ろしかったので、ヒコロヒーを呼んでどうにかしてもらった・・・

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