資産寿命が尽き、「経済的な死」を迎える前に

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健康寿命に資産寿命・・・寿命もいろいろあるけれど

このところ、単に生命の寿命を延ばすだけではなく、「健康に」長生きできる期間、つまり「健康寿命」を伸ばそうという考え方が広まっています。

そんな中、また新たな「寿命」の概念が国から打ち出され、波紋を呼んでいます。

その名も「資産寿命」です。

これは5月22日に金融庁で開催された金融審議会の「市場ワーキング・グループ」(第23回)内の資料「高齢社会における資産形成・管理」報告書の中で提唱された概念で、その定義は

老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間。
――「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)より引用

とされています。つまり資産寿命が尽きてしまえば、あとは生活保護や年金などに頼らなければならなくなり、生活が不安定になるという事になります。

 

「年金にはもう頼れない」政府ついにぶっちゃける

前述のとおり、資産寿命が尽きてしまえば、あとは年金に頼るしかないわけですが、その年金については、金融庁はついに「今までと同等の水準を維持することは難しい」と白状しています。

散々徴収しといてそれかよ・・・と思わざるを得ませんが、某厚労省に比べて正直なのは良いでしょう。(おそらく厚生労働省はこの報告書読んでカチンと来ているかもしれませんが)

そして報告書内ではその年金を補完するものとして「個々人の資産運用」といった「自助」の必要性を説いています。ご丁寧に、NYダウに長期積み立て投資した場合のリターン(40年で+371%)まで添えて・・・。

 

警報は既に出された!避難しないのは誰だ!

同報告書によれば、どの世代も若いうちから資産運用した方がよいという認識はあるものの、その多くは具体的な行動にまでは落とし込めていないというのが現状のようです。

つまり、将来の生活に不安を抱えつつ、何も行動していない人が大勢いるという訳です。

地震や津波、台風などの際、危機が目の前に迫っているのに、認識せず、あるいは認識しても普段と同じ行動をとろうとすることを「正常性バイアス」と言います。東日本大震災でも、津波警報が出ていることを知りながら十分な避難行動をとらずに亡くなられた方が大勢いらっしゃいました。

もちろん「資産寿命」が尽きたって死にはしません。しかし、お金のせいで好きなように生きられないような人生はそれ自体が強いストレスであり、人を「死」へと近づきます。

今回、金融庁の審議会の一報告書という形ではありますが、これまでの資産形成の在り方に「警報」が発せられている以上、何らかの行動をとらなければ、将来我々の資産寿命が尽きる可能性もあるかもしれません。

 

高みを目指し続けないと最後は資産を失うことに

先ほど大震災を引き合いに出しましたが、それでは震災の津波を生き残った人たちは何が正しかったのか。もちろん運だけで生き残った人もいますが、「釜石の出来事」でおなじみ岩手県釜石市の人たちは「人より先に、率先して避難」していました。

彼らは普段から訓練をよく行い、いざ震災発生時にはまっすぐ高台を目指し、周囲の住民にも呼びかけながら、途中足を止めることなく、進める者はどんどん上をめざして高台を登り続けました。

これを資産運用で例えると、「普段から知識を学び続け、途中で満足せずに、最後まで高いリターンを目指し続ける」という事になります。

よく「足ることを知る」などと言いますが、こと資産形成については、筋トレと同じで、満足してサボってしまうとどんどん衰えが来ます。資産を見る目が鈍って無駄な物を買いだしたり、構造的な変化についていけず、築いた資産を失ったりしかねません。

というわけで、資産運用に目標額の設定など不要です。とにかく増やし続け、学び続けることが必要です。

 

まずは「楽天・全米株式インデックスファンド」を月3万円からでも

私は仮想通貨や低位株などかなりリスキーな投資もやっています(若干ビットコインを買う以外はおすすめしません)が、その傍らで、市場平均を目指すインデックスファンドも毎月堅実に買っています。

外国株や、日本株、外国債券などかなり投資対象を分散させましたが、数年やってみての感想は「全部米国株でもよかったかも」というものでした。

金融庁の資料でも言及されていましたが、数十年単位の比較で見てもやはり米国株のパフォーマンスは他国の(特に日本の)追随を許しません。古くはブラックマンデーITバブル崩壊リーマンショック・・・あまたの危機から何度も立ち直っています。

そんなアメリカ株にまんべんなく投資できるファンドが「楽天・全米株式インデックスファンド」です(残念ながらアフィリエイトは付けられない(笑))。このファンドは、アメリカの大型株を中心に、中~小型株にも投資を行っており、まさに「全米」が投資対象です。

このファンドを毎月3万円でも買い続けるとどうなるか。ちょっとシミュレーションしてみましょう。

30年積み立て続ければ3000万円に!

米国株の過去100年の平均リターンは約6%といわれています。もちろん年ごとの違いはありますが、ざっくり年6%ずつ増えるとして計算しましょう。

すると、30年間月3万円ずつ積み立てた場合、30年後には約1200万円の元本に対し、約3000万円と3倍に資産が伸びていることが分かります。もし月の積立額を5万円に増やせば約1800万円の元本に対して、約5000万円になります。5000万円あれば、かなり生活に余裕ができると思います。

直近では米中貿易戦争によって株が乱高下してしまっていますが、積み立て投資はそういったノイズはすべて無視して毎月毎月買い増しを行います。とにかく機械的に、買っているのを忘れるぐらいがちょうどいいのです。

行動の遅れは「経済的死」につながる

繰り返しになりますが、行動の遅れは、災害時には本当の死に、資産形成の場面では経済的な死に繋がります。

もちろん、経済的な自由が利かなくなるだけなので、最後は生活保護のお世話になることも可能(おそらく人権上の問題から、将来的に生活保護は残ると思います)ですが、ネット上の人々が生活保護の受給者に対して向ける視線の冷たさを思うと、そんな視線を向けられながら生きる人生が、豊かだとはちょっと思えません。

そういう意味でも、積み立て投資を早い段階から実践し、資産寿命を延ばす努力をすることで、少しでも豊かで幸せな人生が送れればと思います。

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