相当の積雪を覚悟していた今朝でしたが、思ったよりも積もっておらず、不思議な気持ちでニュースをみたら、どうもウチの地域だけが積もっていなかったみたいでした。かなり通常とは違う雪の降り方をしましたね。
富山だけじゃなくて、広島や山口でもちょっと雪が積もったようです。2センチで積もったとは言わないと思うんですが・・・。
とはいえ、明日までは大雪の危険があるので、油断はできません。ちょっと風向きが変わっただけでも数十cmぐらい積雪量かわりますからね。気を付けなくちゃ。
クリプト市況は今日もあまり大きな動きはありません。さがらなければいいや。
未明に大きく一旦落ちたものが、価格戻ってきている感じですね。
ビットコインドミナンスの状況は？
今日のスポットライト！
クリプト気になるニュース
これは胸糞悪い展開ですが、もしかしたら数年後フツーにシレっと復帰してるかもしれませんね。本人が銀行口座にはもう10万ドル(約1300万円)しかないと言っているんだから、彼自身がこんな金持っているはずもない。どこかに300億ポンとアフロに出す(貸す)人がいるっていうことなんですよね。
そいつの力で復帰してまた詐欺的なことやるんでしょうか・・・絶対ゆるしたらあかんぞ。
とはいえアメリカのクリプト業界でアフロが消えると、他に大物の経営者ってほとんどいないんすよね。しいて言えばウィンクルボス兄弟？ですが、FTX破綻でピンチに陥っているという報道もあり、このまま中国系カナダ人のCZの天下を許すとは思えないので、アメリカが国を挙げて汚いことしてくる展開も十分考えられます。
アフロが二度と日向を歩けないようにしないといけないと思うんですけどね。
BAYCのメタバース「Otherside」、2つ目のティザー映像公開(Coinpost)
次回、2025～26年頃に来ると考えられる上昇相場では何が主役になるか？という議論は度々されていますが、私の尊敬するクリプトインフルエンサーのDEGさんは、BAYCとOthersideではないかと見ているようです。マジでBAYC買っておけばと買ったなあ。
年末企画～サム・バンクマン・フリードの公聴会での証言草稿を読む(アフロの「いいわけ」)～ 第7回
先日ワシントンで開かれた政府の公聴会において証言する予定であったFTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン・フリード。彼が話す予定だった内容の草稿が画像ベースでアップされていたので、これをOCRで読み込み、DEEPL翻訳したものを、こちらで一部修正も加えつつアップしてみたいと思います。
(テーマソング：養老町の星 幸ちゃん「いいわけ」)
(前回のアフロ：あーあ、FTXUSは関係ねえのになあ。アメリカ国民だけは救ってあげられるのになあ、連邦議会の先生方助けてくれんかなぁ。お金もいっぱい寄付したやろ？なあ？(ﾁﾗﾁﾗ))
FTXインターナショナルの管轄地域について
私の知る限り、11月初旬のクラッシュの結果として発生した深刻な問題は、すべてFTXインターナショナルで起こったものです。FTX USは概して影響を受けず、私の知る限り、完全に支払い能力があるままです。
現在、デラウェア、バハマ、オーストラリアなど、世界各地で複数の破産手続きが行われています。私の知る限り、いくつかの関連する事実があります。
1. FTX インターナショナルは、FTX US とは別の事業体です。どちらの事業体も、もう一方の事業体の子会社ではなく、同じ持株会社の子会社でもありません。
2. FTX Internationalは、米国の顧客を受け入れておらず、米国に拠点を置いておらず、米国で重要な労働力を維持しておらず、米国で規制されておらず、米国の事業体から運営されていない。
a. FTXインターナショナルの利用規約は、以下の地域からの顧客のプラットフォームへのアクセスを禁止していました：アメリカ合衆国、キューバ、クリミアおよびセヴァストポリ、ルハンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、イラン、アフガニスタン、シリア、および北朝鮮。
(裏日本人：ロシアはいいのか？)
3. FTX Internationalの本社および主要オフィスは、バハマにあります。
4. FTX Internationalは、バハマに100人近い従業員を有しており、私の知る限り、米国の法律顧問以外の米国を主な拠点とする従業員を擁していませんでした。
5. FTX Internationalは、バハマ、オーストラリア、キプロス、スイス、UAE、日本、その他を含む多数の国・地域で規制されているが、米国では規制されていない。
6. FTX Internationalの主要な運営主体は、バハマのFTX Digital Markets LTD（FDM）であった。
7. FTX Internationalの役員及び管理職の大半は、バハマにあるFDMで働いていました。
8. FDMを監督していたのは、バハマ諸島の証券委員会です。
9. ユーザーの大半はFDMと向き合い、資産の大半はFDMと向き合ったユーザーのものであったと思われる。
10. FDMは、連邦破産法第11条の適用を受けるものではありません。FDMは、連邦破産法第11条の適用が開始される前日に、バハマ諸島の証券委員会により共同清算人（JPL）の監督下に置かれ、連邦破産法第11条の適用申請には含まれていませんでした。
11. JPLは、デラウェア州の裁判所に対し、主要な倒産処理機関として承認するよう申請しています。
12. Ray 氏またはそのチームのメンバーが FTX インターナショナルの主要事業体の CEO または取締役であるとは思えず、そのため FTX インターナショナルの破産手続きの大部分について合法的な管轄権を有しているとは思えない。
(裏日本人：FTX USが同インターナショナルと同グループで事実上一体なのはわかりきったことなんじゃないんですかね。バハマの偉い人のお金預かってるとかですか。)
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